2019年度 日創研富山経営研究会 会長方針富山経営研究会は、富山を活動拠点とし、様々な活動をおこなっております。

2019年度 日創研富山経営研究会 会長方針

2019cm

「全社員さんが主役である組織(全員経営)」 ~経営研究会を人財育成の場として活用しよう~

会長 得能 年久

2019年度 田舞本部会長方針 原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ‐ありがとう経営・真の80%黒字企業経営の実践‐を目指して、富山経営研究会では「全社員さんが主役である組織」~経営研究会を人財育成の場として活用しよう~という方針を打ち出します。

全員経営方針1)全社員さんが経営者と共に経営に取り組む

 全国日創研経営研究会は4,500名を越す会員がいますが、その会員企業の黒字率は80%近い数字を誇ります。会員企業を増やすことで黒字企業が増え地域を活性化させることができます。 経営研究会は、組織の持つ《数の力》という特性を最大限に活かし、地域に一定の影響力を持ち、存在価値の高い組織でありたいと考えます。真の黒字企業経営を実践するためには、経営者一人の力だけではなく、全社員さんが主役となり、経営者と共に経営に取り組んでいく必要があります。  共に学び 共に栄えるの共にとは、経営研究会の仲間、地域、そして自社の社員さんです。  2019年は例会年7回と本部事業の全国経営発表大会に社員さんと一緒に参加し、経営者と共に経営に取り組んでいく場をつくっていきます。

全員経営方針2)経営研究会に入って業績アップし、人財育成の場として活用

 真の80%以上の黒字企業経営の実現に向けて、会の活動や学びを自己成長及び自社経営の発展に活用し、会員企業の業績向上に役立てなければとならないと強く感じています。  そのために、社員さんと一緒に経営研究会に入って業績アップしていくことを推進していきます。 今こそ一緒に「学ぶ」という原点に立ち返り、経営者自身が健全な価値観を持つことが大切です。  経営研究会は試す実践の場であり、会の運営を通して自社でも起こることと想定し活動していくことが大切だといえます。1人1人が会の仕事・責任を担い、継続的に学び、自社の経営を良くしていくために役立て、活かしていくことです。そして今後の会を成長・発展させていきます。  2019年度は社員さんの入会含めて60人の会員となるよう、人財育成の場となる会を目指していきます。

全員経営方針3)可能思考力向上SA受講

 2019年度は可能思考研修SAを積極的に受講・再受講していくよう推進します。 10名以上の受講を目標とし、研修を受講された会員さんにアウトプットする場をつくります。 また会員同士が一緒に研修を受講することで、援助し合ったり経営の相談もできる機会が増えます。 日創研の研修を活用することで、社内(会内)の価値観のすり合わせもできます。可能思考研修で学んだことを実践し、更に深め、ありがとう経営・増益経営を実践していきましょう。 富山経営研究会には素晴らしい経営をされている仲間がいます。そしてその仲間は自社の社外取締役のような存在であります。いろいろな経験を基に経営の相談やアドバイスをしていただくこともあり、仲間の存在は経営研究会の最大のメリットです。1人で苦しまず、会員仲間と共に学び、業績を上げ、人財を育成していきましょう。会員相互のコミュニケーションを図り、経営上の悩みを共有し、情報を交換し、切磋琢磨し、励まし合う仲間づくりをしていきます。